個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用いたします。
１、不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
２、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
３、１,２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する物・団体・広告会社、融資にかかわる金融機関、登録等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること 。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次にとおりに利用致します。
(１) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(２) 指定流通機構は物件情報及び成約情報(成約は、売主様・買主様・貸主様･借主様の指名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構に会員たる宅地建物取引業者や公的な団体の電子データや紙媒体で提供する事などの宅地建物取引業法二規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、契約は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び、成約情報の通知が宅地取引業者に義務付けられます。
４、上記及び2の役務、情報を提供酢rために郵便物、電話、電子メールなどにより連絡すること。
５、お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
６、宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
７、不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第2項に規定する「意見根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫が施した物件の概要・成約価格などの項目です。
②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ご本人様から申し出がありましたら、提供は中止致します。
個人情報記載の資料等と主たる利用目的
・お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
・賃貸物件調査チェックリスト
借主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該情報につき情報を得、整理しておくため
・登録簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係面積などを明確にするため
・顧客物件台帳
媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
・依頼物件の個別賃貸条件
個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望に対し適切な情報提供をできるようにするため
・入居申請書
入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
・公的身分証明書、印鑑証明書
入居希望者の本人確認をするため
・入居希望者の入居資格に関する参考資料
借主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため
・重要事項説明書
宅地建物取引法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保管します
・連帯保証人引受承諾書
連帯保証人が特定の賃貸契約につき、連帯保証する意思があることが明らかにするため
・入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
入居時に、物件の状態を確認するため
・鍵受領書
借主に鍵を渡したことを証明するため
・月次報告書
借主に対し、物件の管理状況を報告するため
・賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼者
賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使役となり貸主を代行して契約を締結するため
・賃料等収納状況表
賃貸等の収納状況について貸主に報告するため
・賃貸等収納金の送金について
収した賃料等について、貸主への送金報告のため
・家賃未払いのお知らせ
家賃等滞納につき、借主に知らせ,支払いをうながすため
・家賃滞納督促
家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
・賃料支払い確認書
借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
・賃貸借契約解除通知書
契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
・期間満了・更新のお知らせ
契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
・退去案内通知
退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
・修繕費負担額合意書
退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
・敷金精算証明書
敷金の際に精算内容を明らかにするため
・定期借家の説明書
定期建物賃貸契約書の場合で、契約締結前に借主に対し説明するため
・定期借家契約終了についての通知
定期建物賃貸契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
・管理委託契約書
貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
・賃貸借媒介・代理契約
貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
◇Googleアナリティクスの利用
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