<<2023年2月　vol.255>>仙台市不動産情報 仙台市の賃貸物件はマックスホームにお任せ！

2023年02月10日

　「立春とは名ばかり」と、誰もが口にしたくなる寒さです。季節の分かれ目とされる節分とは、１年間のうち立春・立夏・立秋・立冬の４回を指しますが、このうち立春に一番近い新月を元日とする２月の節分の豆まきは、まだまだ寒く体調を崩しやすい時節柄であることから、邪気を払い一年間の無病息災を祈る行事として定着したそうです。

 

　さて、昨年末あたりから、国内の経済環境もめまぐるしく変化しております。日銀による事実上の利上げ、為替の変動、諸物価の高騰、大企業による賃上げの動きなど。この２月には実に４０００品目とも５０００品目とも言われる食料品価格の値上げが実施されたそうです。更に、これから先の新年度にかけて、業界を問わず多くの物品の値上げが予定されていると噂されています。この冬の寒波も家計を直撃しましたが、電気代を見て驚いた方も多いのではないでしょうか。現場に置き換えてみると、例えば小売業などでは建築費などのイニシャルコストが上昇し、家賃、人件費、光熱費のいわゆる固定費の上昇も利益を圧迫、さらに買い控えによりモノが売れないとなれば死活問題です。

 

　我々建設不動産業界はどうでしょうか？ウッドショックによる構造材などの高騰は落ち着きつつありますが、国内在庫や輸送費の高騰などで急激に価格が落ち着くことはないでしょう。一方、一連の流れの中で国産材へのシフトが期待されましたが、業界の後継者不足に代表されるように供給体制などの環境整備はまだまだ道半ばといったところではないでしょうか。地政学的リスク回避からも内製化に舵を切るべきであり、そのための支援の拡充こそが喫緊の課題と言えます。そのほかの建築資材は、生コンや鋼材、住宅設備など更なる値上げが予想されており、これに職人の高齢化や常態的職人不足と働き方改革で人件費は上昇傾向にあります。今年後半には多少の落ち着きを取り戻すとの見方が大勢を占めているようですが、我々が平時と考えていたころのような価格水準に戻ることは当面ないでしょう。

 

　そして、毎度の話となりますが、追い打ちをかけるかのように地価の高止まりが住宅取得者のハードルをさらに高めています。少し前までは、仙台市近郊で平均的な住宅を求めようとすると土地２０００万円、建物２０００万円の合計４０００万円で説明がつきました。これでも、震災前に比べればずいぶんと高くなった印象は否めませんが、今はこの算式も当てはまりません。土地建物で５０００万円、トップメーカーなら総額６０００万円も下りません。当然のことながら、地元企業にお勤めのサラリーマンの年収ではなかなか手が届かないレベルにありますし、大企業にお勤めの方でも、夫婦共稼ぎや親御さんの支援がない限り簡単に購入できる金額ではありません。マイホームを検討されている方にとっては、今後の経済や金利の動向も気になるところだと思います。差し迫った事情がない方であれば、この高値相場を静観した方が良いとの選択肢もあるかもしれません。また、物価高に加え、アフターコロナでレジャーなど外出の機会に伴う出費が増え、明らかに住宅購入のマインドは低下したかもしれません。

 

　マイホームを検討されている方の購入動機の上位に、家族の増加に伴い現在の住まいが手狭になったことが挙げられます。お子様の成長と子供部屋の必要性です。お子様が誕生したからと言って、すぐに子供部屋が必要になるわけではありませんが、小学校中学年くらいになると、そろそろ独立した子供部屋のニーズが高まります。仮に小学４年生で子供部屋を確保できたとして、実際に使用される期間は、中学、高校と通算してもおよそ９年間です。県外の大学や就職が決まれば、巣立っていくことになりますので、その濃密な９年間を逃さないように、思い立ったら吉日と判断するのがベストの選択だと思います。もちろん、マイホームを取得する際の年齢は、その後の住宅ローンの完済年齢や団体生命保険でがん保険などのオプションを付保できるか否かにも影響します。それにしても、無理のない資金計画が求められます。皆様のご親族や知人の方で住宅購入をご検討の方がいらっしゃいましたら、是非、当社までご相談下さい。きっと、良いアドバイスと答えを導き出すことができます。